市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）が、企業のビデオコミュニケーションツールの導入・利用実態に関する調査を行い、その結果報告をまとめて頂きましたので、みなさまへ解説させて頂きます！ 調査対象は「IT決裁者」「会議ユーザー」からあわせて600名にインタビューされており、調査期間は2018年7月～2018年10月までのデータとなっています。どんな企業が、どんな経緯で、どんな風にビジュアルコミュニケーションしているのか？ 早速ご報告いたします！
まず業種別で見たテレビ会議・Web会議などのビジュアルコミュニケーションツール導入動向です。下の円グラフをご覧ください。
毎年変わらずですが、製造業での導入が多くみられます。その他に当てはまる業種では、教育・学習支援4.2％、医療・福祉3.3％、学術研究3.2％、不動産・物品賃貸3％、運輸業・郵便業1.7％、電機・ガス・水道1.3％、中央官公庁1％、生活関連・娯楽0.8％、地方自治体0.7％、宿泊業・飲食業0.5％の結果となっています。製造業は日本の企業で一番多い業種ですので、この結果を見ても納得しますがビジュアルコミュニケーションへの関心は以前からと変わらない結果となっているようですね。
次にビジュアルコミュニケーションツールがどんな経緯で企業に導入されているのか、を見てみましょう。
1位は「トップの考え」でした。業務効率化や情報のスピード化、また最近注目されている「働き方改革」などの考えを共通ツールを利用して、全社の共通意識を上げるという考えが強い会社経営陣の思いが汲み取れますね。
下のグラフは、テレビ会議とWeb会議の利用動向を業種別で比較したものになります。
テレビ会議利用は群を抜いて製造業がTOPです。それに対しWeb会議利用はどの業種もほぼ同一ですが、卸売業・小売業の利用動向が若干ほかを上回っている状態です。会議室でお互いの顔を見ながら、マインド重視のテレビ会議に比べ、手軽に短い時間で情報（資料）共有重視のWeb会議の方が卸売業・小売業のスタイルにマッチしていると仮説が立てられますね。
次はビジュアルコミュニケーションツールの利用用途を見てみましょう。
テレビ会議・Web会議共に一番良く使われているシーンとしては、営業会議での活用が多いようです。次いで伝達会議、役員・幹部参加会議と続きますが、テレビ会議とWeb会議利用用途で少し差が出た項目は「商品企画会議」でした。この結果の背景として考えられるのが「在宅勤務」や「社外とのミーティング」にWeb会議の仕組みが多く使われているのではないか、と推測します。
実際にテレビ会議・Web会議を利用されているユーザーのアンケートになります。テレビ会議・Web会議の良いところ、課題点を表にまとめています。
テレビ会議・Web会議の良いところでの共通点は「移動がない」「移動時間がない」でした。移動しなくて良い分その時間を他の仕事に回せたり、スケジュールが立てやすくなったりと業務効率がUPしていると推測されます。課題としては両ツールとも「接続の問題」が上げられ、Web会議に関しては「音声が聞こえにくい」という課題が多く上がりました。どちらの課題も原因をつきとめれば解決できる内容ですが、運用やルールをユーザー任せにしてしまうと、このような課題が解決されないケースもありますので、ユーザーマニュアルの整備や運用ルールを徹底する等、ユーザーの意識を標準化させる働きかけも必要になります。
ズバリ！ システムを導入してからの導入効果をテレビ会議とWeb会議で見てみましょう。
ここでも「社員の時間短縮になった」と、仕事効率化に成功している背景が見て取れます。ここで注目したいのが「経費削減」が両システムとも3位になっていること。以前のテレビ会議・Web会議の導入効果としてダントツ1位だったのがこの「経費削減」というキーワード。おそらくテレビ会議・Web会議の経費削減はどの企業とも理解されており、導入効果として注目している部分が「時間短縮」や「社内コミュニケーション」といったお金で買えない価値のところを重視されているのかと推測されます。
いかがでしたか？ 業種動向は、過去も現在も製造業、情報通信業、卸売・小売業の導入が多いようですが、大企業中心だったシステム導入は、現在中小企業にも導入が進んでいる傾向にあります。その理由として考えられるのが「低価格になってきた」「簡単になった」「社内外で使えるようになった」等、いろんな人が様々なシーンで気軽に利用できるツールに進化してきた事が裏付けされます。今後もテレビ会議・Web会議の市場動向情報を随時発信していきますので、ぜひお楽しみに！
