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Zoomの運用で気を付けたいライセンスの考え方
アフターコロナの働き方が定着してきた今、Zoomのライセンス追加を検討するご相談が増えています。
企業によって最適な運用方法は異なりますが、今までの運用方法がうっかり規約に抵触してしまっていた…というケースもあります。
本記事では、そんな「うっかり規約違反」を避けるため、Zoomのライセンスについてよくある質問をご紹介します。
1. アカウントとライセンスの違い
本記事では法人利用における「アカウント」と「ライセンス」について以下のように定義します。
【アカウント】 名前やアドレスなどの個人情報を登録し、利用者を識別するもの。
【ライセンス】 Zoomを使うための権利。ユーザー（個人）に割り当てる。有償のものと無償のものがある。
企業でZoomを運用する場合、アカウントオーナー（管理者）が必要です。
アカウントオーナーは企業に属する社員個人のアカウントに、有償または無償のライセンスを割り当てることができます。
また、社員のアカウントの操作範囲を一括で管理できるなどの権限があります。
2. 複数人でログイン情報を共有することについて
アカウントのログイン情報を社内で共有すれば1つのライセンスの契約で済むのでは？と思う方もいるかもしれません。
しかし、Zoomのサービス規約に以下のような記述があり、明確に使い回しが禁止されています。
Zoomの規約より引用
“1.2 共有の禁止。 お客様は、Zoomから事前に書面で明示的に承認を得ている場合を除き、アカウント、ホスト権限、またはほかの個人に対するその他のいかなるユーザー権限も共有できません。 お客様は、ほかのいかなる個人とも、上記に関するサインイン認証情報またはパスワードを共有できません。 お客様は、かかる権限がいずれも固く共有を禁じられていることを認めます。 ……（以下省略）”
Zoom サービス規約 - https://explore.zoom.us/ja/terms/
具体例を挙げると、
- 有償契約した他の人のライセンスを利用して会議を主催すること
- 有償ライセンスユーザーのログイン情報を他人に共有すること
※ライセンス契約時に複数人が管理している「グループメールアドレス」を利用することも避けましょう。 - 個人の有償ライセンスでログイン済みのZoom Meetingsが入った共有PCを会議室に常設し、ライセンスを持っていない人がそのPCを使ってZoomの会議を開催すること
以上のような運用は、できないということになります。
※ただし、退職者に割り当てられていた有償ライセンスは、他の人に再割り当てすることができます。
ログイン情報の共有はZoomの規約違反となる以外にも、パスワードの漏えい、チャット内容や機密データの持ち出しなどのセキュリティ事故に繋がる恐れもあるので、注意が必要です。
3. 組織内での有償ライセンスと無償ライセンスの混在について
1つの組織内に有償ライセンスと無償ライセンスが混ざっていても問題ありません。
例えば、営業社員はZoomで会議を開催する（=会議ホストになる）機会が多いので有償ライセンスを付与、事務系の社員は会議を開催する機会が少ないので無償ライセンスを利用する、などの運用が可能です。
弊社のZoomの管理画面を例にすると、「ライセンスユーザー（有償ライセンスのユーザー）」と「ベーシック（無償ライセンスのユーザー）」が混在しているのがわかります。
※無償ライセンスを利用している「ベーシック(ユーザー)」も会議を開催できますが、40分以上連続して会議が開催できないなど、機能の制限があります。
4. 有償ライセンスの適切な導入数について
無償ライセンスは40分以上連続して会議が開催できないという時間制限があるため、40分以上の会議を開催する（=会議ホストになる）可能性がある人数分、有償ライセンスをご契約いただくことがおすすめです。
もし、個人のPCからZoomの会議に参加するよりも、会議室から複数人で参加することが多い場合は「Zoom Rooms」という会議室（デバイス）単位の有償ライセンスもおすすめです。
Zoom Roomsライセンスはユーザーではなく会議室（デバイス）に紐づくライセンスであるため、社内でユーザーライセンスを持たない人が会議に参加しても問題ないライセンスです。
会議室からZoomに参加できるソリューション「Zoom Rooms」のメリットやZoomミーティングとの違い、利用に適したシチュエーションについて解説します。
Zoom Rooms認定製品を取り扱う主要メーカーをご紹介。
シチュエーション別のおすすめメーカーや機種選定ポイントなどがわかります。
5. まとめ
Zoomのライセンスには有償のものと無償のものがあり、ホストとして開催できる会議時間や利用できる機能に違いがあります。
ビジネスでの利用の場合、アカウントオーナーが社員分のアカウントを1つの組織として紐づけて管理するケースが多いですが、40分以上の会議を開催する（=会議ホストになる）可能性がある人に有償ライセンスを割り当てる運用がおすすめです。
また、Zoomには会議室（デバイス）単位で導入できるライセンス「Zoom Rooms」もあります。Zoom Roomsを利用する場合、参加ユーザー個人にはZoomのアカウントもライセンスも必要ありませんので、会議室からZoomの会議に参加することが多い場合はこちらもあわせてご検討ください。
VTVジャパンでは、Zoomオンライン会議ソリューションのご提案・支援を行っております。
Zoomライセンスでお悩みのお客様はお気軽にお問い合わせください。
- Zoomにおけるアカウントとライセンスの違いは何ですか
- 本記事内では「アカウント」は名前やアドレスなどの個人情報で利用者を識別するもの、「ライセンス」はZoomを使うための権利として定義しています。
- 1つの組織のアカウントに有償ライセンスと無償ライセンスが混在させることはできますか
- 可能です。Zoomでは1つの組織内に有償ライセンスと無償ライセンスが混ざっていても問題ありません。
- Zoom Meetingsのライセンスを使いまわすことはできますか
- Zoomの規約によって、複数人で1つのログイン情報を共有することは規約違反とされています。
